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国土交通省は、一人親方本人に対して初めて実施した実態調査の結果をまとめた。雇用労働者になることを望みながら、取引先から一人親方として働くよう求められている一人親方の存在を一部で確認した。社会保険加入の規制逃れを目的にした建設企業によある偽装一人親方化の疑いがあるとみている。

「偽装」の疑い　一部確認

国交省は、社会保険の加入に関する下請指導ガイドラインで、26年度以降に「適正でない一人親方の目安」を作成する方向性を打ち出している。
目安の作成に向けた道筋として、今後2ヵ年の取り組み方針案を検討会に提示。
検討会構成員の建設団体などから意見を聞き、取りまとめを蟹澤宏剛座長（芝浦工大建築学部建築学科教授）に一任した。
　検討会の冒頭で国交省の蒔苗浩司官房審議官不動産・建設経済局担当は、国交省が一人親方本人を対象として23年度に初めて実施した実態調査で「建設企業の規制逃れ疑いが一定数確認された」とし、「建設業界として強い危機感を持ち、本来雇用されるべき一人親方が適切に保険に加入できるよう取り組むとともに、適切の法廷福利費などを負担する企業間の公平・健全な競争環境を実現するため、この機会に業界一体となって問題に取り組むことが説切に求められる」と強調した。

社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン(国交省)違反の疑い

国交省は社会保険の加入に関する下請指導ガイドラインで「実態が雇用労働者であるにもかかわらず、一人親方として仕事をさせていることが疑われる例」として、

• ▼10代
• ▼経験年数3年未満
• ▼働き方自己診断チェックリストで確認した結果、雇用労働者に当てはまる働き方をしている

－の三つを挙げている。
実態調査では、10代が0.4％、経験年数3年未満が2.0％だった。年齢構成は、60-69歳が33.2％、70歳以上が17.1％で、60歳以上が過半を占めた。高齢の一人親方が多い状況にある。
59.3％はガイドラインの存在を知っているが、内容まで把握しているのは25.9％だった。
技能者が一人親方と労働者のどちらに該当する働きかあをしているかを確認できる働き方自己診断チェックリストを活用したことがあるのは12.6％にとどまり、70.3％は存在を知らなかった。ガイドライン、チェックリストともに認知度の向上と活用の推進が急務となっている。
チェックリストの8項目に沿って働き方を質問したところ、「仕事の依頼を断る自由がある」は64.4％、「他社の業務へ従事できる」は53.6％となった。一方で、「仕事の配分や進め方を自分で決められる」に「いいえ」の回答が50.9％となるなど、仕事の裁量が低い一人親方が一定数いた。
検討会は第7回会合で、実態調査の結果などを踏まえ、偽装一人親方化対策ろして国交省と建設団体が、24、25年度に取り組む事項を大筋でまとめた。国交省は実態調査を定期化し、偽装一人親方化の進行を注視する方針だ。

【参照HP　国土交通省】
国土交通省　みんなで目指すクリーンな雇用・クリーンな請負の建設業界

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（参考資料　日刊建設新聞、日刊建設工業新聞、日本工業経済新聞社、国土交通省HP、 一般財団法人建設業情報センターHP
一般財団法人建設業振興基金HP)