4月適用の時間外労働上限規制、4割が内容知らず

2023.06.16

カテゴリ：: ブログ

建専連調査　周知不足浮き彫り

建設産業専門団体連合会（岩田正吾会長）は、週休2日制や技能者の処遇・評価などに関する2022年度調査の結果をまとめた。
24年4月から建設業に適用される時間外労働の罰則付き上限規制について、規制内容を理解していんし専門工事業が4割を占めた。
適用まで1年を切り、発注者の理解・協力と建設業界を挙げた働き方改革が求められる中、専門工事業への周知不足が浮き彫りになった。

4割が内容知らず

　「働き方改革における週休2日制、専門工事業の適正な評価に関する調査」として、正会員団体の会員企業とその下請けを対象に18年度から毎年度実施している。5回目となる今回は、22年10-12月に調査し、有効回答827件を集計した。
上限規制に関する質問は新設項目。建設業に適用されることについて、「内容まで知っている」は５８.０％にとどまった。「聞いたことはあるが、内容は分からない」は３１.７％、「知らない」は１０.３％となっている。

休日について

有効回答８２７件のうち就業規則などで「４週８休以上（週休２日制、完全土日休み含む）」を休日に設定していると回答した企業（４８０件）を対象に、上限規制の順守が可能かどうかの認識を聞いたところ、「かなりの努力が必要だが、可能だと思う」が４４.６％で最も多く、「十分可能だと思う」が２７.９％で続いた。一方で、２２.１％は「順守するのは困難だと思う」と認識している。

実際に取得できている休日

　実際に取得できている休日は、「4週6休程度」が36.0％で最も多く、上限規制順守に当たって求められる「4週8休以上（週休2日制、完全土日休み含む）」は12.0％だった。前年度の結果と比べて、構成比に大きな変化はない。

時間外労働の削減に向けて実施している取り組み

　時間外労働の削減に向けて実施している取り組みは、「業務も内容・分担・工程の見直し」「職員の意識改革」「経営トップなどによる定時退社などの呼びかけ」の順で多い。
発注元が労働時間削減のために意識していると思われることは、「特になし」が最も多く、2番目に多い回答の「発注の平準化、発注内容の明確化、その他発注方法の改善を図っている」と大きな差があった。

技能者の処遇

　技能者の処遇に関する質問に眼を移すと、技能者に支給している平均給与額（月額）の中央値は、登録基幹技能者41万0853円、職長36万7857円、日本人技能者30万9375円、外国人技能実習背生20万8602円、外国人就労者（特定技能含む）26万7593円となった。
　前年度に比べて上がったのは、登録基幹技能者（1万1367円増）のみ。
職長は1万2955円、日本人技能者は1万7734円、外国人技能実習生は1万8204円、外国人就労者は1万7407円それぞれ下がっている。

　また、前年度と同様に、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の登録を完了（申請中含む）している企業は、登録していない企業に比べて支給額が高かった。ＣＣＵＳを現場の入退場管理に積極活用している企業ほど、より高い傾向が見られる。

【4月適用の時間外労働上限規制】