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建設業許可業者 微減47.5万者

国土交通省は、2022年度末時点の建設業許可業者数をまとめた。全国で47万4948社となり、前年度末時点に比べて0.1％減った。
21年度末まではピーク（1999年度末）以降で初めて4年連続の増加を記録していたが、5年ぶりに減少へ転じた。
経済情勢などに応じて増減する新規許可業者が低調だったことが影響し、全体として微減になった。99年度末に比べると21.0％減っている。

新規許可数が低調

　新規に許可を取得した業者数は、前年度末との比較で12.8％減の1万6404者だった。1万6000者台の低水準になるのは3年ぶり。
　許可が失効した業者数は4.1％減の1万6749者だった。内訳は、廃業届を提出した業者数が7.0%減の7476者、更新手続きを実施しないで有効期間を終えた業者数が1.6％減の9273者となっている。
　94年12月に許可の有効期間が3年間から5年間に変わったことで、更新する業者が多い（＝廃業・失効が多い）3年間と、少ない（＝廃業・失効が少ない）2年間が交互に訪れ、総数の増減に影響を与えている。22年度末の総数が微減になった要因には、新規許可業者数の減少に加え、更新する業者数が多い年度だったことも挙げられる。

都道府県別の業者数

　都道府県別の業者数を見ると、東京都4万3571者、大阪府4万0376者、神奈川県2万8716者の順で多い。反対に少ないのは、鳥取県2113者、島根県2676者、高知県2965者の順だった。99年度末との比較では、秋田、群馬、長野、奈良、和歌山、山口、徳島、宮崎の8県が3割台の減少率となっている。
　一般建設業許可は0.2％減の45万0146者、特定建設業許可1.1％増の4万8365者だった。

業種別の業者数

　業種別では、とび・土工工事業（17万8667者）、建築工事業（14万4623者）、土木工事業（13万0959者）の順で多い。一方で少ないのは、清掃施設工事業（396者）消防施設工事業（1万5653者）の順となっている。
　24業種の業者数が前年度末に比べて増えており、増加数が最も多いのは解体工事業の2447者だった。反対に、最も減少数が多かった業種は建築工事業で2090社。

資本金階層別の割合

12区分に分けた資本金階層別の割合は、「300万円以上500万円未満の法人」が21.7％で最も大きく、「1000万円以上2000万円みまんの法人」20.6％、「500万円以上1000万円未満の法人」の19.3％と続く。

その他事業譲渡など

　許可行政庁から事前に認可を受けることによって事業譲渡などで建設許可を受け継げる承継制度は22年度の認可件数が1135件で、前年度に比べて0.7％増えた。内訳は、譲渡・譲り受け961件、合併62件、分割32件、相続80件。制度がスタートした20年10月以降の累計認可数は、22年度末で2465件となっている。

国土交通省【建設投資、許可業者数及び就業者数の推移】

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（参考資料　日刊建設新聞、日刊建設工業新聞　、国土交通省HP、 一般財団法人建設業情報センターHP)