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23年の技能者賃上げ／おおむね5％を目標

国土交通省と建設業4団体（日本建設業連合会、全国建設業協会、全国中小建設業協会、建設産業専門団体連合会）は29日、担い手の確保・育成に向けた官民共通の技能者賃上げ目標として、2023年はおおむね5％を目指すことを申し合わせた。前年より目標水準を2ポイント高く設定した。建設業の働き方改革に向け、官民一体で工期の適正化に取り組むことも申し合わせている。

国交省と建設業4団体申し合わせ

　国交省から斉藤鉄夫国土交通相、建設業団体から日建連の宮本洋一会長、全建の奥村太加典会長、全中建の土信田領司会長、建専連の岩田正吾会長が出席して同日に開かれた意見交換会で、「技能労働者の賃金がおおむね5％上昇することを目指し、全ての関係者が可能な取り組みを進めること」「全ての関係者が週休2日（4週8閉所など）の確保などにより工期の適正化に取り組むこと」の2点を申し合わせた。

　23年の賃上げ目標水準をおおむね5％とした根拠は二つ。

• 一つ目は、23年度公共工事設計労務単価が全国・全職種の単純平均で前年度比5.2%上昇になったこと
• 二つ目は、政府が2月に開いた物価・賃金・生活総合対策本部で岸田文雄首相が斉藤国交相に対し、労務単価の引き上げが現場へ着実に届けられ、働く人々の賃上げにつながるよう、万全な対応の実施を指示したこと

　国交省と建設業4団体がこれまでに申し合わせた技能者の賃上げ目標水準は、21年が「おおむね2％」、22年が「おおむね3％」だった。

働き方改革へ工期適正化も

　工期に関する事項は、過去2年の意見交換会で申し合わせていなかった。このタイミングで官民が申し合わせたのは、時間外労働の罰則付き上限規制が建設業に適用されるまで、残り1年に迫っているため。週休2日の確保など適正な工期設定による働き方改革を官民一体で推進する。

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（参考資料　日刊建設新聞、日刊建設工業新聞　、国土交通省HP、 一般財団法人建設業情報センターHP)