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建設業許可・経審の電子申請システム運用開始

　国土交通省が開発した建設業許可・経営事項審査電子申請システム（JCIP）の運用が、一部の都道府県を除き、10日にスタートした。インターネット上で建設業許可と経審の申請・届け出を実施でき、法務省や国税庁など他機関とのデータ連携によって必要書類の取得・添付も不要となるため、申請者と許可行政庁の双方の事務負担軽減が見込まれる。

建設業許可・経営事項審査電子申請システム（JCIP）とは

　建設業許可・経営事項審査電子申請システム（JCIP）は、紙媒体で実施していた建設業許可と経審の手続きを電子化するもので、建設業情報管理センター（CIIC）が管理・運営する。
電子化する手続きの対象範囲は、下記のとおり。

＜建設業許可関係＞
・許可申請
・変更などの届け出
・廃業などの届け出
・決算報告
・許可通知書などの電子送付

＜経審関係＞
・経審の申請
・再審査申請
・結果通知書などの電子送付

電子送付は許可行政庁によって取り扱いが異なる。従来どおり、紙媒体での申請も受け付ける。
システムの利用により、申請者は許可行政庁への訪問や書類の郵送が不要になる。
建設業許可の申請時に、従来提出する必要があった「技術検定の第2次検定の合格証明書」を省略できる。

他機関とデータ連携

他機関とデータ連携しているため、「登記事項証明書」「納税情報」「経営状況分析結果通知書」の提出が不要になる。4月1日からは、提出不要の書類に「管理技術者資格証」「管理技術者講習修了証」「建設業経理士検定試験合格証明書」「建設業経理士CPD（継続技能開発）講習修了証」が加わる。
また、システムがエラーチェックや自動計算を行うため、書類作成の手間が省けるとともに、誤りを防止できる。

実施地域

　10日に電子申請の受け付けを始める都道府県は、東京都、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県を除く42団体。国交省のまとめによると、東京都は2023年度内のスタートを目指しており、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県の4府県は受け付け開始時期を未定としている。

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（参考資料　日刊建設新聞、日刊建設工業新聞　、国土交通省HP、 一般財団法人建設業情報センターHP)