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1月10日　運用開始

　国土交通省が開発を進めていた建設業許可・経営事項審査電子申請システムの運用開始日が、2023年1月10日に決まった。国交省と一部を除く都道府県が運用開始と同時に電子申請の受け付けを始める。
他機関とのデータ連携などにより、システムを利用した建設業許可の申請で技術検定合格証明書、登記事項証明書、納税情報の提出が運用開始日から不要になる。23年4月1日からは監理技術者資格証の写しも提出を省略できる。

建設業許可・経審電子申請

　建設業許可・経営事項審査電子システムは、紙媒体で実施していた建設業許可（国土交通大臣、トド府県知事）と経審の手続きを電子化するもので、建設業情報管理センター（CIIC）が管理・運営する。
　申請者と許可行政庁の双方の事務負担を軽減する効果が期待される。国交省は、申請は向けにシステムの利用方法を紹介する動画をユーチューブ上に掲載している。
◆国土交通省HP
　　　 建設業許可・経営事項審査電子申請システム（JCIP）
◆システム説明動画
　　　[1]建設業許可・経営事項審査電子申請システム　申請者向け【基本編】
　　　[2]建設業許可・経営事項審査電子申請システム　申請者向け【操作編】
　　　[3]建設業許可・経営事項審査電子申請システム　申請者向け【代理申請編】

技術検定、登記証明など提出不要

　また、システム利用で提出を省略可能な書類に
▽技術検定の第2次検定の合格証明書
▽登記事項証明書
▽管理技術者資格証の写し
の三つを位置付ける告示の案を国交省がまとめた。施工日は監理技術者資格証の写しを23年4月1日、残る二つを運用開始日の23年1月10日とする。告示案に対して12月21日まで一般から意見を募集している。12月下旬に公布する。告示の制定に併せて、建設業許可事務ガイドラインも改正する予定だ。
　国税庁とのデータ連携により、納税情報の書類取得・添付も運用開始日から不要になる。
経審関係の書類として求めていた建設業経理士の検定試験合格証明書とCPD（継続能力開発）講習修了証は、23年度から提出を省略する。
　都道府県の電子申請受付開始時期は団体によって異なる。
国交省のまとめによると、東京都は23年度内、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県の4府県は未定としている。その他の42道県は、国交省と同じ23年1月10日に始める。

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（参考資料　日刊建設新聞、日刊建設工業新聞　、国土交通省HP、 一般財団法人建設業情報センターHP)