登録機関技能者に新職種 建築測量、解体も追随
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CCUSで社会的地位と魅力の向上目指す／登録機関技能者に新職種
熟達した能力と豊富な知識を持ち、建設現場を支えるエキスパート「登録機関技能者」の対象職種に、新たな職種を追加する動きが活発化しています。
建設技能者の処遇改善や社会的地位向上といった思惑が根底にあるようです。
関係者に取材すると登録機関技能者制度のメリットだけでなく、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）という建設業界共通の「インフラ」が大きく影響しています。
「ウレタン断熱」と「発破・破砕」の２職種が追加
本年５月に、登録機関技能者に「ウレタン断熱」と「発破・破砕」の２職種が追加され、対象職種は３７職種に増えました。日本ウレタン断熱協会と日本発破・破砕協会が実施する講習を、登録機関技能者講習として国土交通大臣が登録しています。
全国建築測量協会／「登録建築測量基幹技能者」創設
これに追随して、建築工事の墨出し作業を「建築測量」と名付けた「登録建築測量基幹技能者」が創設されます。
全国建築測量協会（椛嶋寿彦理事長）が国土交通省の登録基幹技能者講習実施団体の認定を今月中にもに取得する見通しです。
２０２２年度に講習を始め、１０年間で計８００人の登録基幹技能者を育てるとしています。ＣＣＵＳの最上位レベルが付与される登録基幹技能者、独自の民間資格、能力評価基準を確立し、ＣＣＵＳへの職種追加を目指す。
同協会は８月３１日に横浜市内で入会説明会を開き、登録建築測量基幹技能者、民間資格、能力評価基準などを解説しました。協会会員を対象に民間資格「建築測量技能者」（１級、２級）を創設。２２年３月にも１回目の試験を実施する予定です。
職人の技能レベルを４段階に区分する能力評価基準を確立。具体的には
・登録建築測量基幹技能者をレベル４
・１級建築測量技能者をレベル３
・２級建築測量技能者をレベル２に位置付ける。
ＣＣＵＳの新たな職種「建築測量工」として、能力評価基準、評価実施団体の国交省認定を受ける計画です。
「解体工事」も追加を目指す
全国解体工事業団体連合会（全解工連、井上尚会長）は、建設業法施行規則に基づく登録基幹技能者講習として新たに「解体工事」の登録を受けるため、国土交通省と協議を進めています。
全国解体工事業団体連合会は、登録基幹技能者制度に位置付けられる解体工事の資格を整備しＣＣＵＳを用いた能力評価で最高位の「レベル４」評価を受けられるようにすることを目指しています。
解体工事の専門性を対外的に示せるようにし、解体工事業の魅力向上にもつなげたい考えです。
登録基幹技能者制度とは
登録基幹技能者制度は１９９６年に民間資格としてスタート。２００８年の建設業法施行規則の改正で法的根拠を得ました。国交大臣の登録を受けた機関が実施する登録基幹技能者講習の修了者は、登録基幹技能者として認められ経営事項審査の評価対象となります。
公共事業では、登録基幹技能者の配置を総合評価で加点する発注者も増えています。１８年には、建設業法の主任技術者要件の１つに位置付けられました。大手ゼネコンなども、優良な技能者を認定して手当を上乗せする制度などを運用する際、登録基幹技能者を条件として活用しています。登録基幹技能者としての資格保有者数は２１年３月末現在、３５職種で７万６４８６人に上っています。
今までは、その対象は年間１－２職種程度のペースで追加され、年によっては全く追加されないほどのスローペースでした。
それがなぜ最近、職種追加が活発化しているのでしょうか。その背景には、ＣＣＵＳの存在が大きく、ＣＣＵＳの活用を通じて職種の社会的地位や魅力を向上させ、担い手確保や処遇改善などにつなげたいという思惑が根底にあります。
ＣＣＵＳは、建設技能者の処遇改善に不可欠なシステムです。若者に将来のロールモデルとなるキャリアパスを示し、次代を担う人材を確保する上でも重要です。ＣＣＵＳは国交省の「建設技能者の能力評価制度」と連動しています。専門工事業団体が能力評価基準を策定し、国交省から認定されることで、団体側が建設技能者の能力を基準に基づき、レベル１から最高位のレベル４まで判定できます。
これによりＣＣＵＳではレベルに応じたキャリアアップカードの発行が可能になり、中堅技能者（レベル２）や職長クラス（レベル３）の証となるため、その見える化が処遇改善に役立っています。
ここでポイントとなるのは、登録基幹技能者がＣＣＵＳで最高位（レベル４）になっていること。裏を返せば卓越したマネジメント能力があったとしても、登録基幹技能者の対象職種でなければ、いまのところレベル４のゴールドカードを得られません。
せっかく技能者の処遇改善に役立てるＣＣＵＳがあるにもかかわらず、システムの恩恵を享受できない職種もあります。
このため、最高位になる上で欠かせない登録基幹技能者制度への職種追加を目指す動きが活発化しているのです。
今月中の追加が見込まれる建築測量の実施団体・全国建築測量協会は、登録基幹技能者制度への登録だけでなく、建設技能者の能力評価制度に基づく能力評価基準の策定作業も進めています。
さらに、技能者レベル２、３にも対応できるように民間資格を創設することも計画されています。処遇改善のために整えられた環境を存分に活用する構えです。
登録基幹技能者制度を始めとする動きが活発なように、処遇改善の機運が高まっている今だからこそ、キャリアアップカード発行と能力評価のワンストップ化など、最善の状況を迅速に整えていくことが求められています。
（参考資料 日刊建設新聞、日刊建設工業新聞 、国土交通省HP、 一般財団法人建設業情報センターHP)
