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日本建設業連合会（山内隆司会長）は、会員企業の協力会社の状況を中心とした建設キャリアアップシステムに関する調査結果をまとめました。
協力会社組織所属企業の事業者登録は4割、技能者登録は3割となり、全現場の登録数（会員以外も含む）に占める会員の現場は9割を超えています。
2019年6月19日に行われた理事会後、調査結果について山内会長は、「いまの状況ではスタートダッシュとして褒められるものではない」と会見し、さらなる普及促進に向けて「ねじを巻いていきたい」と力を込めました。
日建連は今後、2次以下の取引会社の事業者登録や会員による現場登録の底上げなどを積極的に推進していく意向です。

2次会社の事業者登録が遅れている

調査は、全会員企業142社を対象に行われ、5月20日時点で各社が把握した状況をまとめたものです。
協力会社組織所属企業の事業者登録（重複カウントあり）は、日建連会員全体では4割（1万3584社）、理事会社（52社）は5割（1万2298社）です。
日建連が2017年12月に策定した「建設キャリアアップシステムの普及・推進に関する推進方策（ロードマップ）」の前期（18年4月-19年9月）の目標である「協力会社の90％登録」を達成しているのは2社で、いずれも大手です。
協力会社が恒常的に取引している2次以下の企業の事業者登録は、日建連会員全体の約9割、理事会社の約8割が20％以下としています。
2次会社の事業者登録が遅れているため、今後は代行申請の活用などにより登録を促進する必要があります。
協力会社に所属する技能者の登録状況は、登録済み（重複アカウントあり）は日建連会員全体で3割（19万8582人）、理事会社も約3割（18万7032人）となっています。
建設業振興基金がまとめた2019年5月末現在の全現場登録数3747件のうち、日建連会員の現場は3494件で93％を占めています。
会員の登録現場のうち、95％（3324件）は理事会社、79％（2776件）は建設キャリアアップシステム推進本部構成会社（14社）、55％（1934件）は大林組、鹿島、清水建設、大成建設がそれぞれ占めています。

登録促進のためにさらなる奮起を

山内会長は理事会後の会見で、「現状を認識してさらなる取り組みを推進するために実施した」と調査の目的を説明し、「各社が本気を出して取り組んでもらえれば普及のスピードが上がる。（調査結果を踏まえ）一層のスピードアップが図られることを期待している」と述べました。
国土交通省への実施状況の報告については「今後検討したい」とし、普及の促進に向けて将来的には「活用している業者、職人に対するインセンティブ（優遇措置）など、政策誘導的なこともお願いできればと思っている」との考えも示しました。

（「建通新聞」2019年6月20日1面より引用）