兵庫県・大阪府を拠点に、建設業許可申請を全力で支援します。

政府は2019年3月、建設業法等の改正案を閣議決定しました。
働き方改革を支える「工期」へのアプローチや、社会保険の未加入企業に許可や更新を認めない踏み込んだ対応を盛り込んでいる点が特徴です。
1971年に建設業が許可制に移行して以来、許可制度の本格的な見直しを行うのは初めてのことで、まさに建設業に関連する制度インフラの「再構築」になりそうです。
適正化指針の見直しによって、公共工事の発注者に平準化の推進に関する努力義務を課す入札契約適正化法との一体改正となります。
最大の課題となっている「担い手の確保・育成」を重視し、5年後に適用される建設業への時間外労働の上限規制を見据える中で、適正な工期の設定の推進など、懸案となっている長時間労働の是正に対する制度的な対応を打ち出しました。
国土交通省が、建設業に関連する制度インフラの再構築としてきたように、制定から70年が経過する建設業法にとって公共工事で経営事項審査の受審を義務化した1994年以来、25年ぶりの抜本的な見直しと言えそうです。

「工期」と「社会保険」へのアプローチ

再構築を象徴する仕組みが、これまでの建設業法にない「工期」へのアプローチを盛り込んでいるという点です。
現行の建設業法に「不当に低い請負代金の禁止」が規定されていることを参考に、注文者（発注者）の責務として「著しく短い工期の禁止」を新たに追加しました。
中央建設業審議会が作成・勧告する「工期に関する基準」を前提に直接的な規制に乗り出し、実効性を担保する手段として、この禁止規定に違反した場合の注文者に対する勧告制度を創設します。
勧告に従わない場合、その旨を公表する仕組みを用意することで、著しく短い工期での請負契約の抑止を狙っています。
また、社会保険への加入の徹底として、第7条に規定する建設業の「許可の基準」を見直します。
省令で定める基準に社会保険への加入を組み込む（要件化）ことで、未加入企業に建設業の許可・更新を認めない仕組みを構築し、許可業者からの未加入企業（不良・不適格業者）の排除に踏み出します。

技術者制度の見直しも

さらに、限られた人材の効率的な活用を促す、技術者制度の見直しも行います。
現場ごとに専任が求められる監理技術者の「兼任」を可能とする仕組みや、一定の要件を満たす場合に主任技術者の配置を不要とすることができる「専門工事一括施工制度」の創設など、現場の生産性を高めるための規制の合理化にも取り組みます。
第7条の許可の基準にあった経営業務の管理を適正に行うに足りる能力を有する者としての要件（許可を受けようとする業種に関する5年以上の経営業務の管理責任者としての経験＝経営業務管理責任者要件）も撤廃します。
経営層の高齢化に対する中小企業の課題を解決することで、地域建設業の持続性を確保していきます。
吸収合併や先代の突然の死亡に伴う事業継承への対応も措置の対象です。
あらかじめ許可行政庁の事前の認可を受ける「事前認可」を導入して、新規の許可を不要とする仕組み（事業譲渡によって許可を継承）をつくることで、審査・手続きによって生じる「許可の空白期間」をなくします。