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国土交通省は、公共建築の発注者が果たすべき役割や責務を明確化した、社会資本整備審議会の答申「官公庁施設整備における発注者のあり方について」の解説書を改定し、昨年10月17日付で都道府県・政令に通知しました。
週休2日の確保など、働き方改革の推進に関する新たな取り組みを追記し、公共建築の発注者である自治体に働き方改革に対する一層の理解を促します。

近年の働き方改革への対応も

2017年6月に作成された解説書は、答申のポイントになっている「公共建築工事の発注者の役割」に関する記述を解説した参考資料という位置付けでとなっており、市町村などの地方自治体にとって、答申に盛り込まれた内容を実践する際に役立ちます。
答申の本文に示す、企画・予算措置を行う事業部局との連携（技術的な助言）や、公共建築工事の発注・実施（諸条件の把握、発注条件のとりまとめ、設計・工事等の発注実施）といった発注者の役割に関する内容を19のテーマに分割して整理し、自治体のニーズを踏まえながら、本文に記した用語や記述が持つ意味合い、考え方などを解説している点が特徴です。
昨年9月に官庁営繕部が直轄工事（営繕工事）における働き方改革の”推進パッケージ”を打ち出しているように、近年の働き方改革への対応や、それを支える生産性の向上など、発注者に求められる役割やニーズが多様化しています。
週休2日の推進や、生産性の向上を目的にしたBIMの活用が進む中で、解説書の改定が必要と判断され、今回の実施に至りました。

改定のポイントは

改定のポイントとして、「週休2日の確保に向けた発注者による環境整備の必要性」の追記が一例として挙げられます。
そして、全体としての適正な工期設定や、後工程となる内装工事や設備工事のしわ寄せを防ぐ「適正な施工期間の確保（あと工程への配慮）」の重要性を説いています。

「法定福利費や安全衛生経費の適切な形状の必要性」や「歩切りの禁止」など、適切な予定価格の設定に必要となる取り組みや、設計図書に書き入れていない設計者の意図を正確に施工者に伝えることで、”手持ち”などを防ぐ、工事の工程と連動した「遅滞のない設計意図の伝達」、BIMの活用による円滑な調整といった施工の生産性を高める新たな取り組みも追記されています。
一連の取り組みを、すべての公共建築の発注者が持つべき「共通認識」を示す、この解説書の中に書き込むことで、市町村を含む、すべての公共建築の発注者に実務レベルでの対応を促していく方針です。