CCUS運営協総会 持続性確保へ正念場
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4月1日経営事項審査の改正
国土交通省や建設業団体などで構成する建設キャリアアップシステム(CCUS)運営協議会は、3月16日に総会を開き、2021年度の事業計画と収支計画を決議しました。
新規登録30万人、3万社目指す
両計画は20年9月の総会での申合わせで示した「低位推計」を前提に作成し、年間で技能者30万人と事業者3万社の新規登録と2000万回の就業履歴蓄積(カードタッチ)を目指しています。
特にカードタッチ数は前年度の約2.5倍の目標を設定しており、CCUSの持続性確保に向け正念場の1年となるとしています。
20年度の取組目標は達成される見通し
同運営協議会の会長である国交省の青木由行不動産・建設経済局長は、「昨年の料金改定、追加拠出の時に議論して作成した20年度の取組目標は達成される見通しとなった。
ただ、今後、設定した目標どおりにいくかどうかは予断を許さない。昨年の申し合わせに基づいて関係者で取り組みを進め、対策を強化していく努力を続けなければならない」と呼び掛けました。
現状の登録状況をみると、日本建設業連合会が会員企業の97.1％(138社、2月時点)が登録済み。
全国建設業協会も3856社(20.6％、1月時点)が既に登録されており、規模の大きい企業を中心に登録が進んできている状況にあります。
21年度以降も設定目標を達成するために
21年度以降も設定目標を達成するには、2次以下の下請事業者や地方圏の事業者・技能者の登録促進が不可欠となります。
事業計画では下記の事項が盛り込まれています。
- 1次下請事業者を対象とした、2次以下の業者に登録を依頼する説明会を開催する。
- 地方圏では地方自治体に対してCCUSの活用を働きかけることで事業者・技能者の登録拡大につなげます。
- CCUSに登録された施工体制・作業員名簿を活用した建設業退職金共済制度の手続きの簡略化や元請・1次下請けによる一括申請方式の検討を進めて、利用者のメリットも向上させる。
就業履歴を蓄積する技能者の拡大が必須
集票履歴蓄積数の状況をみると、2月に過去最高となる110万回を記録しました。
ただ、年間2000万回の目標を達成するには単純計算で月間で166万回が必要であることから、就業履歴を蓄積する技能者の拡大が必須です。
20年度から実証実験を開始した携帯電話やスマートフォンを活用した就業履歴の蓄積方法の実現可能性の検討を進めるほか、就業履歴データをベースとした現場独自のポイント付与システムの構築を検するとしています。
中長期を見据えたシステム更新の検討を開始
21年度単年度だけの取り組みでなく、中長期を見据えたシステム更新の検討が開始されます。
支出計画にはシステムの更新経費として3億5000万円を積んでいますが、機能改善を含めたシステム更新を検討し、早期に結論を得て収支計画に反映するとしています。
（参考資料 日刊建設工業新聞 、国土交通省HP、 一般財団法人建設業情報センターHP
