原油・ナフサ系資材の価格高騰が続き、建設業の現場では、塗料・防水材・接着剤・合成ゴム・アスファルト・樹脂製品など、幅広い資材の仕入れ負担が増加しています。

こうした状況を受け、兵庫県では2026年5月18日より「経営円滑化貸付（原油・原材料価格高騰等）」の取扱いが開始されています。

建設業は、原油・ナフサ系資材の影響を受けやすい業種のひとつです。
特に、材料費の上昇分をすぐに請負金額へ反映しにくい工事では、粗利の圧迫や資金繰りの悪化につながることがあります。

今回は、建設業の皆様に関係が深い制度として、概要をお知らせいたします。

経営円滑化貸付（原油・原材料価格高騰等）とは

主な融資条件

対象となる可能性があるケース

次のような状況に該当する場合、制度の対象となる可能性があります。

• 原油・原材料の仕入れ負担が増加している
• 最近1か月の売上高が前年同月比で減少している
• 最近1か月の営業利益率が前年同月比で悪化している
• 材料費の高騰により、粗利や資金繰りに影響が出ている

比較期間が「最近1か月」とされている要件もあり、直近の影響を反映しやすい制度となっています。

建設業で影響を受けやすい資材

建設業では、原油・ナフサ系資材の価格上昇が、さまざまな工事に影響します。

これらの資材価格が上昇すると、見積時点と施工時点の価格差が生じやすく、工事ごとの利益率が下がる原因になります。

資材高騰が資金繰りに与える影響

建設業では、材料の仕入れが先行し、入金は工事完了後または請求後になることが多くあります。
そのため、資材価格の上昇は単なるコスト増にとどまらず、資金繰りにも影響します。

特に、複数の現場が同時に動いている事業者や、元請・下請間の支払サイトが長い事業者では、早めの資金繰り対策が重要です。

利用を検討する際の注意点

1. まずは取引金融機関へ相談

申込みは、県内の取扱金融機関を通じて行う形になります。
制度の対象となるか、どの保証を利用するか、既存借入の借換えが可能かなどは、取引金融機関へ確認することが大切です。

2. セーフティネット保証5号を使う場合は別途確認が必要

セーフティネット保証5号を利用する場合は、通常どおり要件を満たす必要があります。
また、セーフティネット保証の認定書だけではなく、制度所定の確認書類が必要となる場合があります。

3. 早めに試算資料を準備する

売上高の減少、営業利益率の悪化、原材料仕入額の増加などを確認するため、直近月と前年同月の試算表・売上資料・仕入資料などを整理しておくと、相談がスムーズです。

建設業許可・経審にも関係する「資金繰り」の視点

建設業では、許可の維持や経営事項審査、入札参加資格の面でも、会社の財務状況は重要です。
資材高騰によって利益率が下がると、決算内容や今後の経営計画にも影響する可能性があります。

融資制度を活用するかどうかは各事業者の判断になりますが、資金繰りを早めに見直しておくことは、建設業を安定して継続するうえで重要です。

まとめ

参考：兵庫県「中東情勢緊迫化の影響を受けた県内中小企業者への資金繰り支援措置」
参考：兵庫県中小企業融資制度（制度融資）一覧