◆ 2026年7月施行の「経営事項審査（経審）改正」は、建設業界にとって大転換点
令和8年7月1日以降の申請分から、経営事項審査が大幅に見直されます。
令和8年7月1日以降の申請分から、経営事項審査が大幅に見直されます。
2026年7月1日以降の申請から適用される「改正経営事項審査（経審）」では、
W点（社会性等）の評価方法が大幅に変更されます。
第1回では、最も影響の大きい 「自主宣言制度（＋5点）」 を解説しました。
第2回となる今回は、建設会社の総合評定値Pに直結する 「CCUS評価の見直し」 と
「建設機械の加点拡大」 を、実務目線で分かりやすく整理します。
改正ポイント②CCUS（建設キャリアアップシステム）評価の大幅見直し
2026年7月改正では、CCUSの「就業履歴蓄積」に関する配点が次のように変更されます。
● CCUSの配点変更（重要）
民間工事を含む全工事：15点 → 10点
公共工事：10点 → 5点
従来より 評価点が3分の2に縮小 されるため、
CCUSの運用レベルの差が企業間の競争力に直結する時代 になります。
● 実務上の重要ポイント
- 技能者の「詳細型登録」が必須
- 現場でのカードタッチ率向上が不可欠
- 元請が下請にもCCUS運用を求める流れが強まる
- 自主宣言（＋5点）とCCUS（最大10点）はセットで評価される
国交省は「就業履歴の蓄積実績」を重視しており、
形式的な登録だけでは評価されない点に注意が必要です。
改正ポイント③ 建設機械の加点対象が拡大（災害対応力の評価強化）
災害対応力を高める観点から、W7（保有建設機械）の評価が見直され、
新たに 2種類の建設機械が加点対象 に追加されます。
● 新たに加点対象となる建設機械
- 不整地運搬車
- アスファルトフィニッシャ
能登半島地震などで活用された実績を踏まえ、災害対応力を持つ企業を適切に評価するための見直しです。
● 実務上のポイント
- 特定自主検査証・自動車検査証の有効期限を確認
- 保有台数に応じて最大15点（14台以上）の加点は従来どおり
- リースは加点不可（自社保有が原則）
棚卸しを行うことで、「実は加点対象だった」 というケースも多く見られます。
改正ポイント④社会保険加入項目の削除（−40点×3項目が廃止）
建設業許可制度の改正により、社会保険加入が許可要件として義務化されました。
これに伴い、経審での 社会保険未加入による減点（−40点×3項目）は廃止されます。
● 実務上のポイント
- 経審での減点はなくなるが、未加入企業はそもそも許可更新ができない
- 経審対策ではなく、「許可維持のための必須条件」へ完全移行
建設会社が“今すぐ”取り組むべき3つの対策（まとめ）
① CCUSの運用レベルを底上げする
- 詳細型登録の未完了者をゼロに
- 現場でのカードタッチを徹底
- 元請・下請の双方で運用ルールを統一
② 建設機械の保有状況を棚卸しする
- 新規対象機械の有無を確認
- 特定自主検査証の有効期限をチェック
- 必要に応じて買い替え・追加取得も検討
③ 社会保険加入状況を再確認
- 許可更新に直結するため、未加入リスクをゼロに
次回予告（第3回）
次回は、「改正後のW点の構造変化と、総合評定値Pへの影響」について解説します。
当事務所のサポート内容
建設業専門行政書士では、自主宣言制度の申請代行（委任状により対応）を行っています。
許可更新・決算変更届の一括支援
行政書士法人 牧江パートナーズ
TEL 0798（36）5125
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