この度の震災でお亡くなりになった方々にお悔やみを申し上げます。
また、被災された方々にお見舞い申し上げます。
　 大切な方々の安否がいまだ不明だという方々、大切な方々と再会できますように。
現地で救援活動をされている方々、福島原発での対応にあたられている方々など、どうかご無事で頑張ってください。

　本日は、新経営事項審査を控え、政府と建設業界の間で問題視されている事象についてご紹介します。

２月１０日に民主党成長戦略・経済対策プロジェクトチーム総会が行われました。そこて、政府の中小企業の事業引継円滑化支援を目的にした「産業活力再生法・改正案」を今通常国会に提出することを了承しました。

　この資金繰り支援や企業再生支援などを柱にした政府の中小企業支援に対し、地方建設業界では、複雑な思いが広がっています。過去問題となった貸し渋り・貸しはがしによる経営悪化が複数の中小企業支援策によって回避されている反面、金融機関の債務放棄や過剰債務を切り離す「第二会社方式」という私的な再生枠組みを使った中小建設業が出始めていることが理由です。

関係者からは既に、「建設業の場合は、建材メーカーが地元中小建設業の事業を引き継ぐ可能性もある」ことが指摘されていました。

　一方、これまでに地方建設業界が求めてきた供給過剰と不良不適格業者排除問題解決のための入口制限については、国土交通省が４月から適用する経審改正で、技術者の雇用期間の明確化や法的整理を行った企業への大幅な減点で、４月以降からの公共工事参入には一定の歯止めがかかります。

　ただ経審の減点は、法的整理が対象で、「第二会社方式」などの指摘再生枠組みは適用外です。さらに中小企業庁の事業再生支援策と、金融庁の金融円滑化法に基づく、建設業に対する金融機関の貸付条件変更（債務の繰延）が増加していることに、地方建設業界からは「金融機関の支援が低価格競争の激化を招いている」との懸念の声も根強く、そのため早くも、「第二会社方式」など指摘再生枠組み企業を会員に抱える地方建設業界からは、「４月の経審改正で法的整理企業はなくなる一方、金融機関支援による指摘再生企業は急増する」ことへの不安が広がります。

　建設市場の回復が見込めない中、「供給過剰」と「企業再生・支援」という地方建設業界にとって二律背反の課題に、地方建設業界は「本音を言えば私的再生企業も公共工事からは退場してほしい。でも仲間（協会内）にそんなことも言えないし、いつ自分がそういう立場になるかも分からない」と苦渋を語っています（建設通信新聞より一部抜粋）。

いつもありがとうございます。

　3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震で亡くなられた多くの方々のご冥福を衷心 よりお祈り申し上げますとともに、被災された皆様のご心中、ご苦労をお察し申し上げ、 心よりお見舞いを申し上げます。

今回の震災は建設業経営にプラス及びマイナス両面の多大な影響を及ぼすと思われます。

１．資材の大幅値上げが既に起きています。このことは建設企業の粗利を圧迫するのみならず、工事費の値上がりを懸念しての民間工事（特に住宅建設業等）の発注延期の続出で売上自体の一時的な現象が予想されます。

２．公共工事に関しては、被害地は施工能力を喪失してしまっているので、被害地周辺部の公共工事の発注が２～３ヶ月後から急伸する可能性があります。一方で、西日本地区の公共工事は工事の一旦中止や次年度以降の建設予算の東日本への傾斜で大幅減となることが予想されます。

３．大規模なインフラの復旧工事に巨額の建設予算が投入され、それを短期的に具体的な発注へ下す必要があるので、当然受け皿としてはスーパーゼネコンが中心となります。
　この意味で、地方の中小企業はスーパーゼネコンの下で受注となりますが、阪神大震災の例では「２次」や「３次」の下請となったため工事代金のカットや貸倒れに会い、大きな赤字となってしまった中小企業が続出しました。慣れない土地で馴染みのない会社の下請をする場合は発注企業の信用度の調査が欠かせません。

　 大災害はマクロ的には民間及び公共の建設需要の長期的な増大をもたらしますが、ミクロ的には災害を被った地方の建設業企業のみならず日本全国の建設業の売上と粗利益に大きなインパクトを与えることになります。建設業企業としては資金管理にかなり慎重なる必要があると思われます。
（発行：ＣＭＬ／建設業経営研究所）

以上、いつも、ありがとうございます。

3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震で亡くなられた多くの方々のご冥福を衷心 よりお祈り申し上げますとともに、被災された皆様のご心中、ご苦労をお察し申し上げ、 心よりお見舞いを申し上げます。

いつもお世話になっております。　副所長の牧江です。

　本日は、国土交通省が経営事項審査の虚偽申請防止対策を強化している点をご紹介します。

　経営情報分析機関が実施する経営状況（Ｙ点）審査のための経営状況分析で、異常値が出た場合、審査する行政庁に、自動的に情報提供する仕組みが２０１１年１月１日から適用されています。

　経営状況分析機関では、これまでにも統計的な異常値を確認しています。今回、疑義項目チェック（確認の際に使用している）について、倒産企業や処分企業の最新財務データを使い、指標や基準値を、一定の基準に該当するものについては、自動的に審査行政庁に直接情報提供する仕組みが創設されています。

　審査行政庁が実施する「完工高」と「技術職員数値」の相関分析も、最新データに基づいて基準値を修正します。完工高が極端に大きいものはこれまでも抽出していましたが、新しく、完工高に比べて技術職員数が極端に多い申請も抽出する、とのことです。

　審査行政庁では、経営分析機関から自動的に提供される疑義データや完工高の抽出データなどを元に重点審査企業を選定し、証拠書類の追加徴収や原本確認、対面審査、立ち入りなどを実施する　とのことです（建設通信新聞より一部抜粋）

いつもありがとうございます。

いつも、お世話になっております。牧江事務所　副所長　牧江です。 

 3月11日(金)に発生した東北地方太平洋沖地震により、亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆さま、そのご家族の方々に対しまして、社員一同、心よりお見舞い申し上げます。一刻も早い復旧・復興と、被災地の皆さまの安全とご健康を心よりお祈り申し上げます。

　本日は、市区町村の公共工事発注の方式に関する動きのご紹介です。

　２０１０年度の市区町村における「総合評価落札方式」の導入率が６割を超える見込みであることが分かりました。国土交通省によると、２００９年度から約４％程度増加する見通しです。また、「一般競争入札」の導入率は、約６８％程度（前年比：約３％増）になる見込みです。

　ともに、２００６年度以降、漸増する状況が続いていますが、増加度合いはここ数年、弱まっています。今後、残る４割程度の未導入市区町村での総合評価落札方式の普及が課題となりそうです。

　一方、「一般競争入札」の導入率と、「総合評価落札方式」の導入率の差は、

• 　２００９年度が　７．５ポイント
• 　２０１０年度が　６ポイント程度　になる見込み

で、差は縮まっています。　また、「一般競争入札」を採用している自治体での「総合評価落札方式」の導入は、着実に進んでいるとみられ、価格と技術による競争環境整備が徐々にではありますが進んでいると考えられます。

「総合評価落札方式」は、予定価格や、調査基準価格・最低制限価格の事後公表と合わせれば過度な価格競争の緩和にもつながります。今後、一括交付金の創設など地方自治体による工事発注が増えると見られる中で、公共工事発注機関として適切な競争環境の整備が急務となっています（建設通信新聞より一部抜粋）。

いつもありがとうございます。

　本日は、去年、１２月２４日に開催された国土交通省の「技術者制度検討会」の会合内容の一部をご紹介します。

　「監理技術者資格者証の交付」　と　「監理技術者講習」　の廃止にあたっての技術者制度議論を進めていく方向性をまとめました。

　これまで、監理技術者資格者証は、

• 現場の配置技術者の本人確認
• 入札参加審査

で使われてきました。この資格者証・交付の廃止に代わって、新データベースを整備する、とのことです。なお、この新データベースは、

• 発注者や許可行政庁などが簡単にアクセスできる
• 必要な資格等の保有、雇用関係、明確な技術者の適正配置が確認できる
  （既存の資格合格者情報など複数のデータべースと連携）
• 実務経験など新たな情報を加える

といった機能が盛り込まれる見通しです。なお、登録情報の信頼性確保のため、実務経験などの審査を厳正に行うことや定期的更新をこのデータベースに求めました。

　また、監理技術者講習・廃止の代替として、業界団体などが行う学習や、研修会など継続教育（ＣＰＤ）を活用することも決めました。その履歴をデータベースに反映し、技術者の維持・向上を目指すとのことです。

　一方、新たな技術者データベース整備を前提に、今後の技術者制度の検討項目も決めました。そのうち、新データベース整備では、監理技術者だけでなく、主任技術者まで範囲を拡大する考えも示されました。が、これは異論がでる可能性がある、とのことです。また動きがありましたら本ブログでご紹介予定です（建設通信新聞より一部抜粋）。

いつもありがとうございます。

いつもお世話になります。副所長の牧江です。

　昨日の大雪はすごかったですね。さて、本日は、馬渕澄夫国土交通相が去年１２月１４日に表明した建設産業の再生方策に関する検討状況のご紹介です。

　馬渕国交相は、地域建設業の再生方策を中心として建設産業全体のあり方を検討する「建設産業戦略会議」を設置することを表明しました。　地域に必要な建設産業の疲弊という問題意識のもと、地域建設業を中心とした建設産業の再生方策を提示します。　「地方への再分配機能」など具体策を検討する場としたい考えです。　２０１１年１月上旬、基本方針をまとめ、６月をめどに最終報告をまとめる、とのことです。

馬淵国交相が提示した会議での論点の一つは、

• 社会資本整備が拡大する中での護送船団方式による配分ではなく、あくまでも地域における末端の産業までどう再分配機能を果たしていくか

です。また、会議では、地域建設業の再生方策を中心の検討しつつ、

• 中小零細のみならず、中堅、準大手、スーパーゼネコンも含めて建設産業のあり方そのものを抜本的に議論したい

としています。仕事の"パイ"が縮小する中での生き残りという観点だけでなくパイの拡大などといった観点からの議論も視野に入っているとみられるほか、法律なども含めた建設産業政策や、入札契約制度など、論点の的を限定せずに幅広く議論の対象として具体的な施策を検討する見通しです。

　建設産業戦略会議の開催について、大森雅夫　官房建設流通政策審議官は、「地域社会の維持ができなくなっている。建設業は地域社会の維持に不可欠で、そのために何をするか考える」としています（建設通信新聞より一部抜粋）。

続編はまた本欄で掲載したいと考えています。

いつもありがとうございます。

いつもお世話になっております。　副所長の牧江です。

　総務省が去年１１月３０日に公表した１０月の労働力調査で、

• 「建設業」就業者は　　４９３万人　（前年同月比　２３万人減）
• 全体の就業者数は　６２８６万人　（前年同月比　１５万人増）

であることがわかりました。　主要産業 就業者数の前年同月比較で、「建設業」の２３万人減は最大。　また、リーマンショック以降、就業者数が「建設業」と同様に減少を続けてきた「製造業」は増加に転じており、建設業離れ　だけに歯止めがかからない状況です。

　主要産業のうち、前年同月比で１０万人単位で減少したのは、「生活関連サービス・娯楽業」　の　１６万人減と　「建設業」の２業種だけです。逆に、就業者数が右肩上がりで増加しているのは、

• 「医療・福祉」　　６７６万人　（前年同月比４６万人）

で、これは、「卸売り・小売業」、「製造業」に次ぐ３番目の労働力市場となっています。

　また、企業に雇用される雇用者も、

• １０月の「建設業」　雇用者数　：　４０２万人（前年同月比　１９万人減）

　雇用者数も就業者数と同様の離職状況にあります（建設通信新聞より一部抜粋）。

いつもありがとうございます。

新年、あけましておめでとうございます。副所長の牧江です。

２０１１年も、いまだ日本を取り巻く環境は悪く、為替ダンピングによる円高、株安、デフレが連鎖し負のスパイラルにおります。
とりわけ建設業は景気に左右されやすく逆転満塁ホームランはねらいにくいです。業者様におかれましては今一度、創業時の建設業の役割、もの作り等の原点回帰で推し進めていってほしいです。

さて、２０１１年４月１日から経営事項審査（経審）改正について、本ブログでも掲載しましたが、２０１１年度の「国交省発注 建設工事 競争参加資格」 の取扱い方針が決まりましたのでご紹介します。

1. 経審の手続き
   　　　・旧経審の適用 ： 2011/3/末まで
   　　　・新経審の適用 ： 2011/4/1～
   　　　・旧経審 所持者の新経審 再審査 申立期間（無償） ： 2011/4/1～7/末
2. 「競争参加資格審査」手続き
   2-1.【定期受付】
   　　 2011・12年度 競争参加 資格審査(旧経審による受付）：2010/12/1～2011/1/末
           → 認定は2011/4/1
   2-2.【随時受付】
   　　・ 旧経審による受付 ： 2011/2/1～8/末　→　認定は随時
   　　・ 新経審による受付 ： 2011/4/1～　　→　認定は随時
   2-3.【再認定受付】
   　　・ 新経審による受付① ： 2011/4/1～6/末　→　再認定は８月中
   　　・ 新経審による受付② ： 2011/7/1～9/末　→　再認定は１１月中
   　　・ 新経審による受付③ ： 2011/10/1～随時　→　再認定は随時

留意事項：

• 2-3.の再認定について
  　・ 認定を受けている国交省の全部局・全工種を一括で申請
  　　（再認定を受ければ、新経審に基づく新しい総合点数で競争参加できる）
  　・ 再認定申請中に、旧経審で取得した「競争参加資格」で競争に参加した
  　　企業が、開札日までに再認定を受けて等級が変われば、その入札は
  　　参加できない
• 旧経審での参加資格審査は９月以降は出来ない
  　ただ、2-1.と2-2.で参加資格の認定を受けていれば、2012年度末まで有効
• ４月1日移行に新経審での「総合評定値通知書」を取得していても、旧経審で2011・12年度の参加資格を取得していれば、新経審での再認定は義務づけない
  （＝旧経審で参加資格を取得した上で、新経審での総合評定値を確認し、再認定の申込要否を選択可能）

　牧江事務所では、４月１日から新経審による対応をと考えておりますが、顧客企業様のご要望に添う形で対応させていただきたく、今後ともよろしくお願い申し上げます。

いつもありがとうございます。

いつもお世話になっております。　副所長の牧江です。

　朝晩の冷え込みで冬の到来を実感させられます。さて、本日は、技術者制度に関する話題です。

　国土交通省は、建設業の技術者制度を総点検する「技術者制度検討会」を立ち上げます。検討会では、

1. 監理技術者資格者証廃止に伴う選任技術者の確認などのあり方の検討
2. 時代の変化に合うよう現在の技術者制度全般の総点検

を実施し、適切な施工監理を行う技術者を確保し、資質を向上する方策などを検討します。

　建設業法では、一定規模以上の工事で特定建設業者に監理技術者の設置を義務づけています。
　【監理技術者の要件】＝資格者証の携帯、講習の受講

　資格者証は2010年4月までに約68万枚が発行されていますが、この交付は事業仕分けで「廃止」の判定を受けました。しかし、廃止するためには、建設業法の改正が必要です。そこで検討会では、不適格業者（資格者証に代わる名義貸しや専任配置逃れを行う）の防止策を検討します。

　また、建設業許可の２８業種ごとに法定の技術者資格が存在し、技術検定や営業所への技術者の配置などが法律で定められていますが、これらの法定制度が時代の変化に対応できているかといった視点でも検討されます。

　検討スケジュールを考えれば、２０１１年通常国会に建設業法の改正案を提出することは難しいとみられ、中間報告で方向性を盛り込むことになりそうです（建設通信新聞から一部抜粋）

いつもありがとうございます。

いつもお世話になっております。　副所長の牧江です。

　本日は、競争参加資格審査に関する動きをご紹介します。国土交通省は、２００９・２０１０年度の競争参加資格審査で、総合点数が変化したことにより等級が変更になる企業が、元の等級にとどまれるようにした経過措置について、アンケートを実施します。

　２０１１・２０１２年度の競争参加資格審査では、新しい算定式を導入する予定です。一方、２００９・２０１０年度の資格審査で実施した経過措置の扱いは検討課題となっていました。また、新しい算定式は、２００９・２０１０年度資格審査で発生した技術評価点数の激変を実質的に緩和する効果があるとみられ、経過措置を継続することに否定的な見解を示す意見も出ていました。

　こうしたことから、国交省は経過措置の適用企業の適用理由を分析することにしました。アンケートは、一般土木で２００９・２０１０年度競争参加資格審査時に経過措置を適用した企業の１割程度を対象に実施します。

• 資格審査でＢ等級になったものの、経過措置を適用してＣ等級にとどまった企業
• 資格審査でＤ等級になったものの、経過措置でＣ等級にとどまった企業

などに対し、元の等級にとどまった理由をそれぞれ聞きます。

　経過措置適用企業に、適用の合理的な理由があると判断すれば、経過措置ではなく、２０１１・２０１２年度の競争参加資格審査で、その理由に応じた評価を実施できるように審査方法を検討します。そこで、１１月中旬までにアンケートを実施し、２０１０年内に開く「公共事業の品質確保の促進に関する懇談会企業評価検討部会」で報告します（建設通信新聞より一部抜粋）。

いつもありがとうございます。

いつもお世話になっております。　副所長の牧江です。

　９月にも話題にしましたが、国土交通省は、新しい経営事項審査の関連省令を１０月１５日に交付しました。２０１１年４月１日以降の申請を受け付けた審査から適用されます。主な内容は、次の通りです。

1. 法的整理による再生企業のＷ２を一律６０点減点
2. 評価対象技術者の雇用期間(６ヶ月を超える期間）の明確化
3. Ｘ１とＺ２の評点テーブルの上方修正
4. Ｗの評価項目追加

特に２．について、ですが、、

• （変更前）雇用期間を限定することなく常時雇用されているもの

　　　↓
（変更後）

• 審査基準日（決算日）以前に６か月を超える恒常的雇用関係があるもの

となり、雇用期間は、

• 健康保険証の写し
• 雇用保険被保険者資格取得等確認通知証の写し
• 給与支給明細書・出勤簿の写し

などいずれかで、また、常時雇用は、

• 健康保険や厚生年金保険の標準報酬決定通知書の写し
• 住民税特別徴収税額の通知書の写し

のいずれかで確認となります。ただし、高年齢者雇用安定法に基づく継続雇用制度対象者は、雇用期間が限定されていても評価対象に含められます。

　その他の項目についても別の機会に詳しくご紹介する予定です。

いつもありがとうございます。

いつもお世話になっております。　副所長の牧江です。

　本日は、２０１１、２０１２年度の直轄工事への競争参加資格審査に関する話題です。９月３０日に、「国土交通省 直轄事業における公共事業の品質確保の促進に関する懇談会」の企業評価検討部会が開かれ、技術評価点の算定方式の見直しが提示されました。

　主な見直しは、次の通りです。

1. 工事規模の算定に新たに「平方根処理」を採用
2. 「総合評価方式への参加実績」の評価対象に簡易型を追加
3. 自治体工事の受注実績の評価係数を引き上げ

　１．について詳しく説明します。
これまで、工事規模の算出に対数値（ＬＯＧ）を用いてきましたが、技術点を分散させるという効果があるものの、「工事成績」よりも「受注件数や入札参加件数」で高い評価を得る、という傾向が見られ、それに伴い一般土木Ａ等級では、大手・準大手ゼネコンが低く評価される傾向も見受けられました。　今回、「平方根処理」を採用することで、技術力と経営ｓりょくをもっとも適切なバランスで評価できる、と判断した、とのことです。

　また、２．について、ですが、受注はしていなくても、総合評価方式の入札に多く参加しているだけで高評価を得る企業もあったことから、新たに評価係数を０．５と設定しました。評価の重みを従来の半分とすることで、直轄工事の受注実績に与える影響を適正化する一方、中小業者への配慮として評価対象に簡易型を追加することにした、とのことです。総合評価方式への参加実績は高度技術提案型と標準型だけが評価対象だったが、簡易型を加えることで特にＣ、Ｄ等級企業にメリットが期待できそうです。

最後に３．について、ですが、新規参入促進の観点から、自治体工事の実績も考慮してきた２００９年、２０１０年は、資格審査ではあまり変化がなく、等級変動が生じた企業は全体の０．４％に過ぎませんでした。そのため、

• 自治体工事実績の評価ウェート　０．５へ（現行は０．１）
• 自治体の工事成績評価を　４年分加算（現行は２年分）

とすることにしました（一部、建設工業新聞より抜粋）。

いつもありがとうございます。

いつもお世話になっております。　副所長の牧江です。

　本日は、総務省が公表した４月の労働力調査に関しての話題です。

　建設業の就業者数は２０１０年３月、４月連続して５００万人台を下回り、４９２万人です。実は、３月の５００万人割れは、１９７７年以来３３年ぶりのことで、建設労働力市場は、建設市場縮小に連動して本格的な減少局面に入った形といえます。

　また、５０歳以上の就業者数の割合も１０年前と比較すると上昇しています。この１０年間で全体の就業者数が１５５万人減少する中でのこの５０歳以上の就業者数の割合の上昇は、裏返せば、５０歳以下の若手・中堅層の就業者数が急激に減少していることを証明しています。

　建設業専門団体連合会（建専連）は、「１０年後には就業者の大半が高齢者になりかねない」との危機感も強まっているため、団体予算が厳しい中、人材確保と専門工事業理解を目的にホームページ上に広報活動ページを立ち上げています。が、今後も若手・中堅層だけが減少する傾向が続けば、高齢化のみならず、技能伝承への障害になることで現場生産性向上に悪影響を及ぼしかねません。

　いつの時代も政治の世界にしても　ですが、いずれの業界も、年配者が培ったあらゆる知識やワザ、技術を次の世代にスムーズに継承して次につなげたいところです。（建設通信新聞より一部抜粋）

いつもありがとうございます。

 　朝晩の風が少しだけ寒くなってきました。本日は、管理建築士講習についての話題です。

　耐震強度偽装事件を契機に改正された建築士法によって、管理建築士になるには、

• 建築士として３年以上の設計その他の省令で定める業務に従事した後、国土交通大臣の登録を受けた機関が行う「管理建築士講習」を修了

することが必要になりました。改正建築士方施工前に管理建築士だった建築士も、管理建築士講習を受講、修了証を取得することが義務づけられています。

　現在の建築士事務所数はつぎの通り。

• １級・・・・・・　　　８万７９５１
• ２級・・・・・・　　　３万５９１１
• 木造・・・・・・　　　　　　６７５
  （合計）・・・・・・１２万４５３７

　一方、

• 法定講習を終了している人数　・・・・・・・・・・５万４９９４人（ことし６月まで）
• 法施工前の「みなし講習」の修了者　・・・・・・３万３９１７人
  （合計）　８万８９１１人

　で、登録建築士事務所数からみると受講・修了率は７０％を超えていますが、少なくと４～５万人が未受講とみられています。

　都道府県別の修了者の状況は、建築士事務所数に対して８０％を超えているのが鳥取県、岩手県、富山県、大分県。東京都は５５％と低く、大阪府は７４％、愛知県は７０％の水準となっています。

　経過措置の期限は２０１１年１１月まで。国交省住宅局らは、「早めに修了してほしい。修了していないと管理建築士が不在となり、３０日以内に廃業届を出さなければならない」と注意を呼び掛けています。

　関係者間では、「高齢と不景気で事務所を廃業するケースも増えている」との見方もあり、これからの１年、管理建築士講習の動向が注目されています（建設通信新聞より一部抜粋）。

　いつもありがとうとざいます。

　本日は、８月初旬にこちらのブログでも話題としました、建設雇用改善助成金について新たな動きがありましたのでお知らせします。

　厚生労働省の省内事業仕分けで、「一定期間経過後に廃止」と判定されていたこの助成金。2011年度予算の概算要求に当たり同省は、事業仕分けでの議論と判定結果を踏まえ、「11年度は"一定期間後"にあてはまらない」と判断し、改革案に沿って制度を再編して予算要求しました。

　2011年度からは現行４類型の助成金を次の２類型に整理されます。

1. 建設教育訓練助成金・・・・・・(要求額：)　３４億７４００万円
   ＜以下３種の助成金を一本化＞
   　　・建設教育訓練
   　　・建設業人材育成支援
   　　・建設業新分野教育訓練（これまでは一般会計から支出）
2. 雇用改善推進助成金・・・・・・(要求額：)　７億４４００万円

　具体的な制度再編・改革案は、次のとおりです。

• 建設事業主に対する賃金助成の上限額の見直し
  　　・・・対象平均賃金日額の５分の４で上限額は７０００円に。
• 「建設業務 労働者 就業機会 確保事業」を実施しようとする建設事業主が必要な教育訓練を実施した際に支払う助成措置は廃止。
• 助成金の支給業務が都道府県労働局に移管することから、「建設担当の助成金支給申請相談員」を各労働局に配置
• 北海道労働局・安定所には、「建設担当の助成金支給申請アドバイザー」を配置

　この概算要求で、地方建設業協会など業界の人材確保・育成事業の原資は確保された形です。厚生労働省と国土交通省は、１１年度から検討組織を立ちあげ、産業構造が変化する中での建設産業の将来像につて議論します。この検討結果を踏まえた上で、助成金制度をゼロベースで見直す方針です（建設通信新聞より一部抜粋）。

いつもありがとうございます。