建設業コラム

いつも、お世話になっております。牧江事務所　副所長　牧江です。

　3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震で亡くなられた多くの方々のご冥福を衷心 よりお祈り申し上げますとともに、被災された皆様のご心中、ご苦労をお察し申し上げ、 心よりお見舞いを申し上げます。

今回の震災は建設業経営にプラス及びマイナス両面の多大な影響を及ぼすと思われます。

１．資材の大幅値上げが既に起きています。このことは建設企業の粗利を圧迫するのみならず、工事費の値上がりを懸念しての民間工事（特に住宅建設業等）の発注延期の続出で売上自体の一時的な現象が予想されます。

２．公共工事に関しては、被害地は施工能力を喪失してしまっているので、被害地周辺部の公共工事の発注が２～３ヶ月後から急伸する可能性があります。一方で、西日本地区の公共工事は工事の一旦中止や次年度以降の建設予算の東日本への傾斜で大幅減となることが予想されます。

３．大規模なインフラの復旧工事に巨額の建設予算が投入され、それを短期的に具体的な発注へ下す必要があるので、当然受け皿としてはスーパーゼネコンが中心となります。
　この意味で、地方の中小企業はスーパーゼネコンの下で受注となりますが、阪神大震災の例では「２次」や「３次」の下請となったため工事代金のカットや貸倒れに会い、大きな赤字となってしまった中小企業が続出しました。慣れない土地で馴染みのない会社の下請をする場合は発注企業の信用度の調査が欠かせません。

　 大災害はマクロ的には民間及び公共の建設需要の長期的な増大をもたらしますが、ミクロ的には災害を被った地方の建設業企業のみならず日本全国の建設業の売上と粗利益に大きなインパクトを与えることになります。建設業企業としては資金管理にかなり慎重なる必要があると思われます。
（発行：ＣＭＬ／建設業経営研究所）

以上、いつも、ありがとうございます。