いつも、お世話になっております。牧江事務所 副所長 牧江です。
3月11日(金)に発生した東北地方太平洋沖地震により、亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆さま、そのご家族の方々に対しまして、社員一同、心よりお見舞い申し上げます。一刻も早い復旧・復興と、被災地の皆さまの安全とご健康を心よりお祈り申し上げます。
本日は、市区町村の公共工事発注の方式に関する動きのご紹介です。
２０１０年度の市区町村における「総合評価落札方式」の導入率が６割を超える見込みであることが分かりました。国土交通省によると、２００９年度から約４％程度増加する見通しです。また、「一般競争入札」の導入率は、約６８％程度（前年比：約３％増）になる見込みです。
ともに、２００６年度以降、漸増する状況が続いていますが、増加度合いはここ数年、弱まっています。今後、残る４割程度の未導入市区町村での総合評価落札方式の普及が課題となりそうです。
一方、「一般競争入札」の導入率と、「総合評価落札方式」の導入率の差は、
- ２００９年度が ７．５ポイント
- ２０１０年度が ６ポイント程度 になる見込み
で、差は縮まっています。 また、「一般競争入札」を採用している自治体での「総合評価落札方式」の導入は、着実に進んでいるとみられ、価格と技術による競争環境整備が徐々にではありますが進んでいると考えられます。
「総合評価落札方式」は、予定価格や、調査基準価格・最低制限価格の事後公表と合わせれば過度な価格競争の緩和にもつながります。今後、一括交付金の創設など地方自治体による工事発注が増えると見られる中で、公共工事発注機関として適切な競争環境の整備が急務となっています（建設通信新聞より一部抜粋）。
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