建設業コラム

いつもお世話になります。副所長の牧江です。

　本日は、去年、１２月２４日に開催された国土交通省の「技術者制度検討会」の会合内容の一部をご紹介します。

　「監理技術者資格者証の交付」　と　「監理技術者講習」　の廃止にあたっての技術者制度議論を進めていく方向性をまとめました。

　これまで、監理技術者資格者証は、

• 現場の配置技術者の本人確認
• 入札参加審査

で使われてきました。この資格者証・交付の廃止に代わって、新データベースを整備する、とのことです。なお、この新データベースは、

• 発注者や許可行政庁などが簡単にアクセスできる
• 必要な資格等の保有、雇用関係、明確な技術者の適正配置が確認できる
  （既存の資格合格者情報など複数のデータべースと連携）
• 実務経験など新たな情報を加える

といった機能が盛り込まれる見通しです。なお、登録情報の信頼性確保のため、実務経験などの審査を厳正に行うことや定期的更新をこのデータベースに求めました。

　また、監理技術者講習・廃止の代替として、業界団体などが行う学習や、研修会など継続教育（ＣＰＤ）を活用することも決めました。その履歴をデータベースに反映し、技術者の維持・向上を目指すとのことです。

　一方、新たな技術者データベース整備を前提に、今後の技術者制度の検討項目も決めました。そのうち、新データベース整備では、監理技術者だけでなく、主任技術者まで範囲を拡大する考えも示されました。が、これは異論がでる可能性がある、とのことです。また動きがありましたら本ブログでご紹介予定です（建設通信新聞より一部抜粋）。

いつもありがとうございます。