建設業コラム

いつもお世話になっております。　副所長の牧江です。

 参議院選挙が終了し、2011年度予算 概算要求の策定に向けた検討が各省で本格化します。本日は、国土交通省の概算要求の動向についてご紹介します。

　まず、政府の中期財政フレームでは、2011年度・一般会計歳出を、2010年度予算と同額（＝７１兆円）にする方針が示されています。これに加え、概算要求基準（シーリング）のような各省基準を設定する動きもあります。

　国土交通省の公共事業費については、前原誠司国交相が2010年度と同水準の確保をすでに言明しています。一方、2011年度予算では、直轄事業の地方負担金のうち修繕（特定事業）分を廃止することも決まっています。この制約が、新設の公共事業費に大きな影響を与える可能性があります。

1. 2010年度予算の直轄工事国費（事務費を除く）・・・・・・１兆6895億円
2. 1. に対する地方の直轄工事負担金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5580億円
3. 2011年度に廃止する負担金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・579億円
4. 新設工事の国費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１兆4167億円

　3.について、ですが、これは、全廃することが既に決められた維持管理分（特定事業を含む）の負担金のことです。ただ、負担金を廃止しても維持管理のための総額を減らすことは困難なので、その分を新設工事の国費（4.）から穴埋めする、というのが自然な流れです。

• 　新設工事の国費が　579億円（3.）減る
  →　それに見合う　新設分の地方負担金　が　約195億円減る

　「公共事業の国費総額を減らさない」とする前述のフレームや前原国交相発言があるにもかかわらず、決定事項を当てはめて単純計算すれば、計774億円（579億円＋195億円）分の新設直轄工事が減ることになります。

　こうした多くの制約の中で、いかにやりくりするかが、８月末までの政務三役と行政の腕の見せ所となりそうです（建設通信新聞より一部抜粋）

　いつもありがとうございます。