建設業コラム

いつもお世話になっております。　副所長の牧江です。

　参議院選挙もサッカー・ワールドカップも終了し、いよいよ夏本番ですね。

　さて、本日は、国土交通省が６月３０日に開いた「新たな下請代金債権保全策 検討委員会」（初会合）での状況をご紹介します。

　元請けが倒産しても下請に代金が支払われる仕組みを実務的に検討したところ、

1. 信託方式を国交省の直轄工事で試行する方向
2. 支払ボンドは、直轄工事での段階的な導入へ

という大きく２項目について具体的な検討を進めることが決まりました。

　１．についてですが、信託方式は、元請けが発注者から支払われる請負代金のうち、下請けに支払う資金をあらかじめ分離し、保全する仕組みです。分離・保全する方法としては、

• 信託銀行で信託する（信託銀行活用型）
• 元請けが下請けに支払う資金を分別管理する（自己信託活用型）

の２種類があります。国交省が提示した案によると、

　◆信託対象　：　元請けの請負代金額　－　前払金相当額（請負代金の４割）
　↓　　　　　　　　　　（例・・・１０億円）　　　　　　　（例・・・４億円）
　↓　
　下請けに支払われるべき額（受益権）　：　請負代金の６割の半分
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（例・・・３億円）

ですが、受益権が出来高や支払時期に左右される点や、重層構造の建設業界の中で、何次の下請けまでを資金の保全対象とするかなど、課題もあり、今後の検討委員会の動向を見守りたいと思います。（建設通信新聞より一部抜粋）

いつもありがとうございます。