建設業コラム

いつもお世話になっております。　副所長の牧江です。

　ここ連日、サッカー・ワールドカップの熱戦の模様も耳にしますが、本日は、府省版 事業仕分けとなる「行政事業レビュー」についてご紹介します。

　経済産業省は５月末に「行政事業レビュー」を開催し、４事業の仕分けを行いました。

中でも、「中小企業連携 組織対策 推進事業費 補助金」の各事業のうち、中小建設企業や組合に関係する次の２事業を「廃止」と判定しました。

1. 官公需受注対策
2. 外国人研修・技能実習制度円滑化推進

このうち、１．について詳しく説明します。まず、入札情報を提供している「官公需情報ポータルサイト」http://kankouju.jp/に議論が集中し、「仕分け人」から

• 発注情報の提供は省庁横断で考えるべき
• 信頼性の高いコリンズ・テクリス（「工事・業務実績情報システム」との一元化・集約を
• 民間に任せるべき

などの発言がありました。コリンズ・テクリスは、公共機関が発注した工事や業務の実績情報をデータベース化し、国や自治体などの発注機関に提供しているものです。ここに、発注予定や入札公告・公示も集約し、中小企業も活用できる利便性の高い公共工事関連情報提供システムにするべき、という仕分け人の考えもあったようです。

　また、仕分け人８人の判定は、「廃止」５人、「抜本改善」２人、「一部改善」１人。この結果を受けて、増子輝彦 副大臣は、「基本的には『廃止』とする。廃止の中でどんな形で情報提供できるのか検証したい」と述べました（建設通信新聞より一部抜粋）。

　円滑で利便性の高い情報提供システムは、利用者が広がるほど構築し難く、高価と想像しますが、果たしてどのような形での情報提供に決まるのでしょうか．．．。

いつもありがとうございます。