建設業コラム

いつもお世話になっております。　副所長の牧江です。

　日差しが地面に反射して太陽光線の威力を感じるとともに地球温暖化も気になるところですね。

　さて、本日は、建設経済研究所が実施（2010年１月～２月）した「入札契約制度」についての都道府県・政令市に対するアンケート結果の一部をお知らせします。

　昨今の景気の悪化により公共工事削減の影響から、国では緊急経済対策がうちだされ、地方公共団体においても独自の対策が講じられており、「入札契約制度」についても変化が見受けられます。

1. 　「最低制限価格制度」のみ導入　：　０
   　「　　　　　　〃　　　　」と「低入札価格調査制度」を併用　：　５８自治体
   　低入札価格調査制度のみ導入　：　５都道府県１政令市
2. 　総合評価方式の実施件数 ： ９３８８件　（2009年４月～９月）
   　　（内訳）　‐　高度技術提案型　・・・　　　２件
   　　　　　　　‐　標準型　・・・・・・・・・・　　３８３件
   　　　　　　　‐　簡易型　・・・・・・・・・・　２７１０件
   　　　　　　　‐　特別簡易型　・・・・・・　６１５４件
   　　　　　　　‐　その他　・・・・・・・・・・　　１３９件
3. 総合評価方式の今後の採用方針　
   　「特別簡易型」を"増やす"との回答が最も多く、「標準型」と「簡易型」は"現状維持"（「高度技術提案型」は"増やす"との回答なし）。
4. 評価すべき項目　：「配置予定技術者の能力」および「地域貢献度」　

　地域を支える建設企業への受注機会確保に配慮している傾向もみられ、地方公共団体では独自の競争参加条件の設定も行ったり、一般競争入札における地域要件の改正等も行われています。今後も、地域社会の経済事情や地理的・産業構造的特性に見合う建設産業を維持・育成する上で有効となるような入札契約制度が求められます（建設通信新聞、建設経済レポートより一部抜粋）。

いつもありがとうございます。