建設業コラム

いつもお世話になっております。　副所長の牧江です。

本日は、建設産業職員の時短への取り組みと現状に関してご報告します。

　日本建設産業職員労働組合協議会（日建協）が加盟組合員の２５％に当たる約９０００人を対象に実施した２００９年の時短アンケートによると、

1. 日建協全体　　　　の１ヶ月の平均所定外労働時間　：　６２．７時間
2. 外勤技術者（建築）の　　　　　〃　　　　　　　　　　　　：　８３．８時間
3. 　　〃　　　　（土木）の　　　　　〃　　　　　　　　　　　　：　８５．４時間

といった状態にあります。特に、２．３．の作業所で働いている外勤技術者は２人に１人が８０時間以上、３人に１人が１００時間以上の所定外労働を余儀なくされています。

　理由としては、書類作成や仕事量の多さをあげる組合員が多く、休日出勤については、受注競争の激化を背景とした厳しい契約工期などで作業所を閉所できないことが所定外労働時間を増やしている模様です。外勤者の休日取得の割合を見ると、日曜日は事務、建築、土木の全職種でほぼ休日が取得できている状況だが、土曜日、祝日の休日取得率は５割にとどまっています。

　長時間労働は、

• 職場でのストレスや健康リスク
• 仕事や生活の満足度
• 産業や会社に魅力を感じる割合
• 外勤者がヒヤリハットを経験した割合

などに影響していることがメンタルヘルスの設問によって分かりました。

　日建協では、今回のアンケート結果を踏め、労使協働による時短推進活動を働き掛けていくとともに、行政、発注者、業界団体など産業内外にも広く働き掛け、長時間労働の解決に向けた機運を盛り上げていく方向です（建設通信新聞より一部抜粋）。

　いつもありがとうございます。