建設業コラム

いつもお世話になっております。　副所長の牧江です。

　４月の寒さが嘘のように蒸し暑い毎日ですが、本日は、国交省の施策についてご紹介します。

　国交省の成長戦略会議（４月１３日）にて公表された内容ですが、今後、中小建設業が自ら、または大手の下請として成長市場へ進出することが期待されます。

1. 国際展開・官民連携
2. 住宅・都市
3. 海洋
4. 航空
5. 観光

これら５分野について、重点項目を公表しましたが、中でも１．の海外進出に関して、

• 海外へ進出する日本企業への支援ツールと政府再度の支援体制整備
• 鉄道システム、高速道路システム、水関連技術、建設業の国際展開を推進

とした上で、建設業が海外進出を行う場合の手続きや相談窓口等をまとめた「海外進出ガイダンス」を作成し、ＨＰ上で公開しました。

　これによると、「地方・中小建設企業の中には、海外の建設現場で優位性を持つような技術を有するものもあるが、海外での事業展開に関するノウハウが無いため、現在の厳しい経済情勢の下、独力で新たな一歩を踏み出すことに躊躇する場合も多いと考えられます。我が国建設業の国際展開を全体として推進していくため、このような海外進出への意欲と能力のある地方・中小建設企業が「初めの一歩」を踏み出せるよう、これまで既に海外進出の実績のある中小建設企業の事例調査等を実施し、海外進出の形態、手順、リスク等を整理し、「地方・中小建設企業のための海外進出ガイダンス」としてとりまとめました。また、資料集には海外進出事例、国別情報、情報参照先等を掲載しています。」

とのことです。詳しくは、こちら　→　http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo07_hh_000097.html

いつもありがとうございます。