建設業コラム

いつもお世話になっております。　副所長の牧江です。

　本日は、前原国交相の建設業行政についての見解をご紹介します。

　個人的考えとしながらも、前原国交相は、「府県は廃止する」、「ゆるやかな道州制を目指す」としています。こうした地方主権体制の確立に向けた権限・財源移譲についても、

• 地方整備局のあり方は、今のままであり続けることはあり得ない
• 人・技術が基礎自治体にある程度移管され、残りは広域的な自治体（ゆるやかな同州）、一部は本省に戻ってくる
  （ただし、役割分担を明確にした上での権限移譲に伴って）

という考えを示しています。

　また、公共事業については、「減らさざるを得ない」という従来の考え方は変わらないものの、「後はほったらかしで良いわけではない」とし、「ダンピング（過度な安値受注）対策」や「大手建設会社による海外展開支援と地場建設会社の保護」という方向性を明確にしています。

　建設需要に対する供給の過剰状態については、軟着陸で解消を進めざるを得ない、との考えを示しています（建通新聞より一部抜粋）。

　政権交代から７ヶ月。前原カラーを具体化する施策はいかに進行するでしょう。官民連携で展開予定のアメリカへの新幹線の売り込み戦略も耳に新しいですが果たして．．．。

いつもありがとうございます。