建設業コラム

いつもお世話になっております。　副所長の牧江です。

　事業仕分けまっ只中の４月２２日、国土交通省は中央建設業審議会（中建審）を開き、経営事項審査制度の見直しや、標準請負契約約款の改正に向けた議論を開始しました。

　今回は、経営事項審査制度の見直しの動向についてご報告します。

技術者数評価において、技術者の定義ですが、

• 　現在　：　雇用期間を特に限定することなく常時雇用しているもの
  　↓
• 見直し論点　：　「現状では技術者の名義借りなどがしやすい」として、
  　　　　　　　　　一定期間以上の恒常的な雇用関係にある者を評価対象に限定

と提案されました。一定期間をどの程度に定めるのかが注目どころです。また、高年齢者雇用安定法で定める継続雇用制度の対象者を評価対象とすることも検討課題に含めるそうです。

　一方、法的整理などによる再生企業の経審点が高くなるといった批判の対応としては、地域貢献などを評価する社会性など（Ｗ点）で「営業年数」を減点する方法を例示しました。

　その他、検討事項としては、Ｗ点の審査項目に「除雪作業の契約締結」や「建設機械の保有状況」を追加することや、完工高評点テーブルの上方修正の必要性も示しました。

　中建審は、６月に第２回会合を開き、国交省が改正案を提示、夏に第３回会合を開いてとりまとめる予定、とのことです（建通新聞より一部抜粋）。

いつもありがとうございます。