建設業コラム

いつもお世話になっております。　副所長の牧江です。

　さて皆様、以前より当ブログにて話題にしておりました「住宅瑕疵担保履行法」について、本日はこちらに関する状況をお知らせします。

　施行されて初めての基準日が３月３１日に参りました。新築住宅を引き渡した（２００９年１０月１日以降）事業者は、４月１日～２１日までに「保証金の供託」か「保険加入」の状況を届け出なければならないわけですが、現在、届出に関しては順調と見込まれています。

　２月段階で、「保険加入」率は、建築着工戸数の５５％ですが、内訳は以下の通りです。

• 共同分譲住宅：８０％
• 戸建て：７０％
• 賃貸住宅：３３％

　この賃貸住宅の加入率の低さは、賃貸住宅に関しては「保証金の供託」を選択する事業者が多いことが理由とみられます。また、「保険加入」を選択していた不動産ディベロッパーが「供託」に切り替える動きや、「供託」を選択する建設会社も多いことから、４月１日からの届出は順調にすすむ見通し、とのことです。

　ちなみに、「保証金の供託」に関しては、基準日（届出）以降に状況が把握可能ですので、いましばらく詳しい状況がわかりませんが、そんな中、マンションなどの大規模修繕工事の際の瑕疵保険が商品化されたことに注目が集まっています。修繕が必要なマンションが増える中、管理組合などの発注者にとっても保険加入によるメリット、建設会社など受注側にとっても保険商品を材料に発注に向けた営業活動を行えるというメリット、このメリットの共有にどのくらいの市場があるのか興味のあるところです。

いつもありがとうございます。