建設業コラム

自社のポジション明確に

空調計装工事会社在籍中、行政書士と社会保険労務士の資格を取得して31歳で独立。建設業を中心に33年間こつこつ業務を行ってきた結果、現在では約500社のクライアントを持つ大規模な行政書士事務所となった。

淘汰・再編が進む建設業界に対し、経審に特化して指導してきた立場から「自社のポジションと経審ランクを明確にすることが勝ち残る企業の絶対条件」と言い切る。

行政書士の顔を持つ一方で、介護保険制度が導入された2000年に訪問介護とデイサービスを行う会社を設立。運営を通して蓄積したノウハウを提供し、介護事業を立ち上げた建設会社は8社に登る。「自分が経験しているからこそ実践的なアドバイスができ」と自身をのぞかせる。

行政書士の業務が、複雑なコンサルティングを含む総合的許認可手続き業務へと移行している中、年々改正される建設関係法令に対応し、高度な知識を要する書類作成も増加している。「行政書士が正確かつ迅速な書類を作成することにより企業の権利と効率的な処理が可能となる」と、行政書士の存在意義を見いだす。関西大学法学部卒、63歳。

過去のインタビューはこちら

• [社労士事務所] 2008年8月24日発行の「月刊社労士受験」創刊準備号に記事が掲載されました。
• [行政書士事務所] 2007年8月29日発行の建通新聞に記事が掲載されました。