建設業コラム

いつもお世話になっております。　副所長の牧江です。

　蝉の声が増して暑さも厳しくなってきました。

　さて、本日は、全国都道府県の総合評価方式 入札制度における 「ISO加点状況」 と 「建設業者のISO取得状況」 の調査内容についてご紹介します。

　調査を行ったのは、

• ワイズ　：　建設系ソフトウエア会社
• ムーディー（ムーディー・インターナショナル・サーティフィケーション）　：　ＩＳＯ審査機関

です。

　実は、建設業者の品質ＩＳＯ取得組織数は、ピーク時の2005年から30％程度減少しています。が、総合評価方式 入札制度 の評価項目 としては、

• 品質ＩＳＯ取得 ： 最大５点加点評価・・・３４都道府県（７２％）
• 環境ＩＳＯ取得 ： （　　　　〃　　　　 ）・・・３２都道府県（６８％）

と、評価しています。

　実際、総合評価方式入札制度は、ここ数年、前年対比２００％程度のペースで導入・拡大を進めている地域が多く、中でも、簡易型および特別簡易型の比率が全体の９５％程度　と大幅に増えてきています。

　つまり、今後も工事成績やＩＳＯなど、客観的な指標を中心とする簡易型および特別簡易型の比率がさらに拡大することが予想され、いったん下火になったかに見えたＩＳＯ取得が、ここに来てあらためて重視されてきている模様と捉えることができます。

　今回の調査結果の詳細な資料請求・問い合わせは、ワイズのホームページ（http://www.wise.co.jp/）にも掲載されています（建通新聞より一部抜粋）。

　いつもありがとうございます。

いつもお世話になっております。　副所長の牧江です。

　参議院選挙もサッカー・ワールドカップも終了し、いよいよ夏本番ですね。

　さて、本日は、国土交通省が６月３０日に開いた「新たな下請代金債権保全策 検討委員会」（初会合）での状況をご紹介します。

　元請けが倒産しても下請に代金が支払われる仕組みを実務的に検討したところ、

1. 信託方式を国交省の直轄工事で試行する方向
2. 支払ボンドは、直轄工事での段階的な導入へ

という大きく２項目について具体的な検討を進めることが決まりました。

　１．についてですが、信託方式は、元請けが発注者から支払われる請負代金のうち、下請けに支払う資金をあらかじめ分離し、保全する仕組みです。分離・保全する方法としては、

• 信託銀行で信託する（信託銀行活用型）
• 元請けが下請けに支払う資金を分別管理する（自己信託活用型）

の２種類があります。国交省が提示した案によると、

　◆信託対象　：　元請けの請負代金額　－　前払金相当額（請負代金の４割）
　↓　　　　　　　　　　（例・・・１０億円）　　　　　　　（例・・・４億円）
　↓　
　下請けに支払われるべき額（受益権）　：　請負代金の６割の半分
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（例・・・３億円）

ですが、受益権が出来高や支払時期に左右される点や、重層構造の建設業界の中で、何次の下請けまでを資金の保全対象とするかなど、課題もあり、今後の検討委員会の動向を見守りたいと思います。（建設通信新聞より一部抜粋）

いつもありがとうございます。

いつもお世話になっております。　副所長の牧江です。

　本日は、６月４日に国土交通省がまとめた「建設業法令遵守推進本部」の2009年度活動結果についてご紹介します。

1. 法令違反情報や建設業法の質問・相談・・・１４６３件（前年度）＋２５０件
2. 推進本部が営業所等への立入検査を実施した回数・・・９５２回（前年度＋７７件）

１．の質問・相談のうち、件数の多いものは次のとおりです。

• 「名ばかり営業所」についての通報・・・３５件
• 下請契約の締結（締結拒否など）・・・３０件
• 現場への主任技術者不配置・・・２８件
• 下請代金の支払い（未払など）・・・２８件
• 無許可業者との下請契約・・・２５件

また、２００９年度に地方整備局が実施した監督処分は、

• 許可取り消し・・・３件
• 営業停止・・・３０件
• 指示・・・２５件
• 勧告・・・４５０件

で、許可取り消しは、虚偽申請による建設業法違反や刑法違反による代表に対する懲役刑だったとのことです。

　国交省が「名ばかり営業所」に対する指導を強化する意志を示した影響で、通報も増えたとみられますが、２０１０年度は、地方自治体と連携による研修会の開催や、違法行為などの取締、指導監督を実施する、とのことです（建設通信新聞より一部抜粋）

　いつもありがとうございます。

いつもお世話になっております。　副所長の牧江です。

　いよいよ蒸し暑さも増し、暑気払いしたい毎日ですね。

　さて、国土交通省は６月２４日、中央建設業審議会（中建審）の総会で、経営事項審査制度（経審）の見直しや標準請負契約約款改正の方向性を示しました。

　経審見直しの方向性の中では、今回措置する項目として次の４点をあげました。

1. 完工高評点テーブルの上方修正
2. 評価対象技術者の雇用期間の明確化
3. 法的整理による再生企業の社会性等（Ｗ点）の減点
4. Ｗ点の追加

４．のＷ点の追加についてですが、「建設機械の保有状況」と「ＩＳＯの取得状況」を今回の追加項目に加える案を提案しました。

　また、約款改正については、発注者と受注者の協議の際に「調停人」の立会を可能にする規定を追加する方向です。
　これは、約款で明記されていない事項の判断が、受発注者の協議にゆだねられており、結果的に片務的な契約になる、との指摘に対応するためです。
　ちなみに、公共工事標準請負契約約款では、受発注者協議が整わない場合に「調停人」による調停・あっせんができる規定があります。公共約款だけでなく、民間建設工事標準請負契約約款や建設工事標準下請契約約款にも同様の規定を追加する方向で検討するとのことです。

　下請経審の創設や海外実績を評価対象とすることについても課題などを整理しつつ検討を続ける模様です（建設通信新聞より一部抜粋）。

いつもありがとうございます。

いつもお世話になっております。　副所長の牧江です。

　以前のブログで助成金の話題を掲載しましたが、今回は、厚生労働省の行政事業レビュー（省内事業仕分け）で「廃止」とされた助成金に関してです。

　建設産業界で喫緊の問題となっている技術者・技能者の人材確保と育成が今後さらに難しくなる可能性が出てきました。次の３つの建設関係雇用改善助成金が廃止（一定期間経過後に）とされたことが理由です。

1. 建設教育訓練 助成金
2. 建設事業主 雇用改善推進 助成金
3. 建設事業主 団体 雇用改善推進 助成金　

　これら３つの助成金廃止によって、元請・専門工事業など個別企業だけでなく、業界・会員企業支援活動を行ってきた元請団体と専門工事業団体にも大きな影響を与えるのは確実です。すでに、地方元請団体や専門工事業団体は、今後、業界をあげて助成金の存続を求めていくべきとの声が広がっています。

　厚労省は、今回の決定を受け、助成金事業の見直しをする予定で、今後の行方は、

• ８月末　：　２０１１年度概算要求
• 今秋　：　第８次建設雇用改善計画

の策定の際に、助成金と建設労働政策がどのような形で盛り込まれるかが大きなカギを握っています。

いつもありがとうございます。