建設業コラム

いつもお世話になります。副所長の牧江です。

　 この度の震災でお亡くなりになった方々にお悔やみを申し上げます。
また、被災された方々にお見舞い申し上げます。
　 大切な方々の安否がいまだ不明だという方々、大切な方々と再会できますように。
現地で救援活動をされている方々、福島原発での対応にあたられている方々など、どうかご無事で頑張ってください。

　本日は、新経営事項審査を控え、政府と建設業界の間で問題視されている事象についてご紹介します。

２月１０日に民主党成長戦略・経済対策プロジェクトチーム総会が行われました。そこて、政府の中小企業の事業引継円滑化支援を目的にした「産業活力再生法・改正案」を今通常国会に提出することを了承しました。

　この資金繰り支援や企業再生支援などを柱にした政府の中小企業支援に対し、地方建設業界では、複雑な思いが広がっています。過去問題となった貸し渋り・貸しはがしによる経営悪化が複数の中小企業支援策によって回避されている反面、金融機関の債務放棄や過剰債務を切り離す「第二会社方式」という私的な再生枠組みを使った中小建設業が出始めていることが理由です。

関係者からは既に、「建設業の場合は、建材メーカーが地元中小建設業の事業を引き継ぐ可能性もある」ことが指摘されていました。

　一方、これまでに地方建設業界が求めてきた供給過剰と不良不適格業者排除問題解決のための入口制限については、国土交通省が４月から適用する経審改正で、技術者の雇用期間の明確化や法的整理を行った企業への大幅な減点で、４月以降からの公共工事参入には一定の歯止めがかかります。

　ただ経審の減点は、法的整理が対象で、「第二会社方式」などの指摘再生枠組みは適用外です。さらに中小企業庁の事業再生支援策と、金融庁の金融円滑化法に基づく、建設業に対する金融機関の貸付条件変更（債務の繰延）が増加していることに、地方建設業界からは「金融機関の支援が低価格競争の激化を招いている」との懸念の声も根強く、そのため早くも、「第二会社方式」など指摘再生枠組み企業を会員に抱える地方建設業界からは、「４月の経審改正で法的整理企業はなくなる一方、金融機関支援による指摘再生企業は急増する」ことへの不安が広がります。

　建設市場の回復が見込めない中、「供給過剰」と「企業再生・支援」という地方建設業界にとって二律背反の課題に、地方建設業界は「本音を言えば私的再生企業も公共工事からは退場してほしい。でも仲間（協会内）にそんなことも言えないし、いつ自分がそういう立場になるかも分からない」と苦渋を語っています（建設通信新聞より一部抜粋）。

いつもありがとうございます。

いつも、お世話になっております。牧江事務所　副所長　牧江です。

　3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震で亡くなられた多くの方々のご冥福を衷心 よりお祈り申し上げますとともに、被災された皆様のご心中、ご苦労をお察し申し上げ、 心よりお見舞いを申し上げます。

今回の震災は建設業経営にプラス及びマイナス両面の多大な影響を及ぼすと思われます。

１．資材の大幅値上げが既に起きています。このことは建設企業の粗利を圧迫するのみならず、工事費の値上がりを懸念しての民間工事（特に住宅建設業等）の発注延期の続出で売上自体の一時的な現象が予想されます。

２．公共工事に関しては、被害地は施工能力を喪失してしまっているので、被害地周辺部の公共工事の発注が２～３ヶ月後から急伸する可能性があります。一方で、西日本地区の公共工事は工事の一旦中止や次年度以降の建設予算の東日本への傾斜で大幅減となることが予想されます。

３．大規模なインフラの復旧工事に巨額の建設予算が投入され、それを短期的に具体的な発注へ下す必要があるので、当然受け皿としてはスーパーゼネコンが中心となります。
　この意味で、地方の中小企業はスーパーゼネコンの下で受注となりますが、阪神大震災の例では「２次」や「３次」の下請となったため工事代金のカットや貸倒れに会い、大きな赤字となってしまった中小企業が続出しました。慣れない土地で馴染みのない会社の下請をする場合は発注企業の信用度の調査が欠かせません。

　 大災害はマクロ的には民間及び公共の建設需要の長期的な増大をもたらしますが、ミクロ的には災害を被った地方の建設業企業のみならず日本全国の建設業の売上と粗利益に大きなインパクトを与えることになります。建設業企業としては資金管理にかなり慎重なる必要があると思われます。
（発行：ＣＭＬ／建設業経営研究所）

以上、いつも、ありがとうございます。

いつもお世話になります。副所長の牧江です。

　本日は、去年、１２月２４日に開催された国土交通省の「技術者制度検討会」の会合内容の一部をご紹介します。

　「監理技術者資格者証の交付」　と　「監理技術者講習」　の廃止にあたっての技術者制度議論を進めていく方向性をまとめました。

　これまで、監理技術者資格者証は、

• 現場の配置技術者の本人確認
• 入札参加審査

で使われてきました。この資格者証・交付の廃止に代わって、新データベースを整備する、とのことです。なお、この新データベースは、

• 発注者や許可行政庁などが簡単にアクセスできる
• 必要な資格等の保有、雇用関係、明確な技術者の適正配置が確認できる
  （既存の資格合格者情報など複数のデータべースと連携）
• 実務経験など新たな情報を加える

といった機能が盛り込まれる見通しです。なお、登録情報の信頼性確保のため、実務経験などの審査を厳正に行うことや定期的更新をこのデータベースに求めました。

　また、監理技術者講習・廃止の代替として、業界団体などが行う学習や、研修会など継続教育（ＣＰＤ）を活用することも決めました。その履歴をデータベースに反映し、技術者の維持・向上を目指すとのことです。

　一方、新たな技術者データベース整備を前提に、今後の技術者制度の検討項目も決めました。そのうち、新データベース整備では、監理技術者だけでなく、主任技術者まで範囲を拡大する考えも示されました。が、これは異論がでる可能性がある、とのことです。また動きがありましたら本ブログでご紹介予定です（建設通信新聞より一部抜粋）。

いつもありがとうございます。